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01
社員採用・雇用の流れ
社員の採用試用期間試用期間は法令で規定された範囲内で。試用契約書の締結 本採用労働契約書の締結。社会保険加入。扶養者がいる場合、扶養控除のための手続き -
02
試用期間
試用期間- 短期大学卒以上、または専門技術を要する者・・・60日以内
- 職業訓練学校、専門学校卒以上、技術、経験を持つスタッフ、ワーカ・・・30日以内
1,2⇒試用期間終了3日前までに、試用労働の結果（本採用の可否）を通知の必要あり - その他業務に就く者・・・6営業日以内 3⇒試用期間終了時に、試用労働の結果（本採用の可否）を通知する必要あり
試用期間の給与本採用時の85%以上試用期間の社会保険試用契約書を作成すれば、加入する必要なし -
03
社員採用
- 必要書類
写真(3×4、6か月以内に撮影された物)、住民登録手帳（公証認証したコピー版）、IDカード（公証認証したコピー版、2部）、履歴書（地方機関の確認がある物）、学歴証明書（ある場合、コピー版）、健康診断（写真付きの6か月以内に撮影された物) - 労働契約書締結
- 社会・健康・失業保険加入手続き（社会保険手帳）
- 扶養者がいる場合、扶養控除手続きのための書類
- 外国人の場合、労働許可証取得（ビザ、臨時滞在カード）
- 必要書類
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04
本採用時の契約
無期限労働契約- 有期限労働契約は2回までのため、その後は無期限労働契約
有期限労働契約- 満12か月から36か月までの契約期間（1回のみ更新可能）
- 期限満了での契約終了の場合、契約期限終了の少なくとも15日前に、文書で労働契約の解除日の通告が必要。
- 期限が満了しても、社員が引き続き就労する場合、労働契約の期限の切れた日から30日以内に新たな労働契約を締結しなければならない。新たな労働契約を締結しない場合は無期限労働契約となる。
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05
勤務時間
勤務時間 1日8時間、および1週間48時間を超えない
（週当たり勤務の場合、1日10時間、1週間に48時間を超えない）深夜勤務時間 22時から翌日6時 休憩時間 8時間、または6時間連続で勤務する場合、少なくとも30分 週休 週1日以上（24時間連続） -
06
時間外労働
時間外労働- 1日の勤務時間の50％を超えてはならない
（週当たり勤務の場合、1日の勤務時間総数が12時間、1か月で30時間、1年で200時間を超えてはならない）
（ただし政府が規定する場合は年300時間） - 妊娠7か月以降の妊婦、12か月未満の子を養育する女性労働者に、時間外労働・深夜労働をさせてはならない
通常勤務日 週休日 祝日・有給休暇 時間外労働 150% 200% 300% 深夜 130% 270% 390% 深夜の時間外 200% 270% 390% - 1日の勤務時間の50％を超えてはならない
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07
年次有給休暇と祝日
年次有給休暇- 同一の雇用者のもとで12か月勤務した場合、12日付与
（以降5年ごとに1日追加） - 勤務12か月未満の場合、1か月勤務ごとに1日付与
祝日- 陽暦正月 ：1日（陽暦の1月1日）
- 旧正月テト ：5日
- フン王忌日 ：1日（陰暦3月10日）
- 戦勝記念日 ：1日（陽暦4月30日）
- メーデー ：1日（陽暦5月1日）
- 建国記念日 ：1日（陽暦9月2日）
- 同一の雇用者のもとで12か月勤務した場合、12日付与
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08
勤怠管理
- 一般的に、タイムカードもしくは、エクセルの表で勤怠管理を行う
- 社員の勤務時間は、給与計算する前に必ず上長が確認を
（勝手に勤務時間を増やす場合も） - 残業、有給取得は、事前に上長の許可を得るように
（給与を増やそうと勝手に残業する場合も）
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09
昇給・賞与
昇給- 年1回、昇給を考慮する必要があるが、絶対に昇給しなければいけないわけではない。ただし、毎年物価が上昇しており、毎年当然昇給すると思っている社員がほとんど。
- 昇給月を決めているところや、契約更新時に昇給するところもある。
- 懲罰として、給与を下げるのは法律上禁止だが、職務変更に伴い、給与変更はOK
賞与- 慣習上、旧正月前に給与１か月分を賞与として支給することが多いが、絶対に支給しなければいけないわけではない。（ただし、契約に明記した場合を除く。）
- 勤務1年未満の場合は、月割りで支払うこともある。
- 採用したばかりでも、寸志程度は支給することが多い。
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10
社会保険
1か月以上の契約の場合、強制加入- 現在、外国人は健康保険のみ
社会保険料算定基礎- 基本給および業務に関連する手当
下記の場合、社会保険の手続きが必要- 社員が入社したとき（加入手続き）、社員が退社したとき（脱退手続き）
- 昇給など給与額に変更があったとき
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社会保険料算定基礎
- 基本給＋業務に関連する手当
- 社会保険料計算に含まれない手当
- 年収または従業員の業績に基づく賞与
- 動機付けのための賞与
- 食事手当
- ガソリン手当
- 電話手当
- 旅費手当
- 住宅と育児手当
- 従業員の親族の死亡、結婚と当該従業員自身の誕生日の補助金
- 労働災害、職業病の場合の困難な状況にある従業員への補助金
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12
社会保険料率
種別 会社負担 社員負担 合計 社会保険
（労災保険保険料を含む）17.5%
（労災保険料：うち0.5%）8% 25.5%
（労災保険料：うち0.5%）健康保険 3% 1.5% 4.5% 失業保険 1% 1% 2% 合計 21.5% 10.5% 32% -
13
社会保険手続き
加入する人がいるとき（入社）- 月の前半入社の場合→当月分から社会保険加入。前月21日～当月20日までに手続き
- 月の後半入社の場合→翌月分から社会保険加入。当月21日～翌月20日までに手続き
脱退する人がいるとき（退社）- 当月分までで社会保険を脱退する場合は、当月20日までに手続き
昇給する人がいる時- 給与が変更されたら、社会保険変更手続きが必要
- 給与変更決定日が当月20日以前の場合→当月20日までに手続き
- 給与変更決定日が当月20日又は20日以降の場合→翌月20日までに手続き
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労災保険
- 社会保険の中の枠組みとして労災補償はあるが、適用要件が厳しく実際は使わないことが多い。
- 労働法で、労働災害や職業病が発生した場合、保険でカバーされない費用（治療費）や休養中の賃金は雇用者が全額負担するよう規定されている。
- 事務所内で業務が完結するような業種の場合は、民間の労災保険に加入していないことがほとんどだが、製造業や業務中にケガなど発生しやすい業務の場合、民間の労災保険に加入することが多い。
- 就業中のケガ→病院での診断書があれば疾病制度を活用→診断書がない場合、治療費を会社で負担し、有給支給
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福利厚生（例）
よく見られる福利厚生は下記の通り。
費用として認められる場合、認められない場合、個人所得税がかかる場合などがあるため注意が必要- 社員旅行
ブンタオ、フーコック島、ファンティエット、タイ、シンガポールなど - 忘年会
会社主催で、テト前に忘年会を開催することが多い。 - 誕生日会・誕生日ケーキ・誕生日プレゼント
- 中秋節のプレゼント
- テト帰省用の交通費支援
地方出身者が多い工場などで行われることが。
- 社員旅行
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退職・解雇（試用期間、有期限契約）
試用期間- 試用期間中は、会社、社員ともに契約解除が容易。
本契約をしない場合は、試用期間終了3日前までに通知。
有期限契約- 有期契約満了の際に、契約更新を行わないことが可能。その場合、満了15日前までに文書で通知が必要。
- 自己都合退職の場合、退職事由により定められた期間までに通知する。
- 労働契約と業務、勤務地、条件、給与、支給日などが異なる。セクハラ、虐待、強制労働をされるなど⇒3営業日前
- 自身または家族が困苦な状況で契約履行が不可能な場合⇒30日前まで
- 試用期間中は、会社、社員ともに契約解除が容易。
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退職・解雇（無期限契約、解雇）
無期限契約- 自己都合退職の場合、45日前までに通知する。
解雇- 会社による一方的な解雇は、労働法で規定された場合のみ可能。
- 手順についても規定されている。
- 会社側の一方的な雇用契約の解除 能力や健康上の問題
- 整理解雇 組織再編など
- 懲戒解雇
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退職手当・失業手当
- 12カ月以上勤続した社員が退職する場合は、雇用主は、勤続1年につき（失業保険に加入していない期間のみ）半月分の退職手当を支払うよう規定。
- 懲戒解雇の場合、定年の場合、社員が契約を不当に解除した場合、解雇予告期間を守らなかった場合は除くとされる。
- 失業保険加入中は失業保険基金から失業手当が支給される。（2015年からすべての企業は失業保険強制加入）
- 会社都合の解雇（整理解雇など）の場合は、勤続1年につき1か月分の失業手当（最低2か月分）
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社員退社
- 労働契約解消協議書締結
- 退職決定書作成
- 社会・健康・失業保険脱退
- 仮払金・立替金などの精算
- 未消化分があれば有給の買い取り
- 退職金支給（該当者のみ）
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