筆者：My
政令第158/2025/NĐ-CP号に基づき、企業は、社会保険料の遡及納付が発生する可能性のある以下のケースについて、社会保険料の納付義務を確認する必要があります。
1. 昇給が遡及適用される場合
企業が社会保険料の算定基礎となる給与額の引き上げを決定し、その引き上げを決定日より前の期間に遡って適用する場合、過去の各月について、社会保険料の差額を追加納付する必要があります。
例： 2026年7月に、企業が月額給与を1,000万ドンから1,200万ドンに引き上げ、2026年4月1日から適用することを決定した場合、2026年4月、5月、6月分について、社会保険料の増額分を確認し、追加納付する必要があります。
2. ベトナム人労働者が海外で勤務する場合
労働者が海外で契約を延長した場合、または海外で新たな契約を締結した場合、企業は社会保険の加入対象期間を確認する必要があります。労働者がベトナムに帰国した際、法令上、社会保険料の納付義務がある場合には、規定に従って遡及納付を行います。
例： 日本で3年間の契約に基づき働いていた労働者が、契約満了後も日本でさらに1年間契約を延長した場合、ベトナム帰国後、当該延長期間について、規定に従って社会保険料の遡及納付を行います。
3. 給与を受け取らない特定の対象者
事業主、企業の管理者、監査役、国有資本または企業資本の代表者など対象者については、給与を受け取っていない場合でも、強制社会保険への加入義務が生じることがあります。
そのため、経理担当者は、単に社会保険の加入・脱退手続きが適切に行われているかを確認するだけでなく、加入対象者、加入時期、保険料の算定基礎となる金額がそれぞれ適切であるかを確認する必要があります。これにより、社会保険料の遡及納付や延滞金の発生リスクを抑えることができます。