筆者：Nhieu Quynh Kim Hao
携帯電話の利用者の中で、本人確認手続きを行っていないことを理由に、SIMカードが利用停止となるケースが出始めている。
4月30日～5月1日の連休後、多くの人が自分のSIMカードが片方向（発信のみ）停止されていることに気づいた。調査によると、これは通信事業者からの通知を受け取っていたにもかかわらず、規定に基づくモバイル情報の本人確認を実施していなかったことが原因である。ある通信事業者の代表によれば、4月15日以降、情報が不十分な利用者に対して本人確認を求める通知を送付しており、その通知から15日が経過した現在、SIMの利用停止措置が実施され始めているという。ただし、利用者は店舗に来店するか、アプリ上で本人確認を行えば、通常どおり再び利用可能となる。
科学技術省の通達08/2026は4月15日より正式に施行されており、通信事業者からの通知を受け取ってから15日以内に本人確認を完了しない場合、当該回線は停止される。この措置は、迷惑SMSや詐欺の原因となっている、いわゆる「不正SIM」や「名義不一致SIM」を排除するための強力な対策である。
同通達の施行スケジュールに基づき、今後はVNeIDアプリを通じて、利用者に対し当該回線が実際に使用されているかどうかの確認通知が段階的に送信される。もしVNeID上で「使用していない」と確認された場合、その回線の利用者には5日以内に再度本人確認を行うようSMSが送られる。これに応じない場合、まず片方向停止となり、その後、双方向停止や番号回収といったより厳しい措置が講じられる。
また、以下のような利用者も早急に本人確認を行う必要がある：9桁の旧型身分証明書や12桁の市民IDカード、パスポート、軍・警察の身分証などでSIM登録を行っている者、または通信事業者から情報更新（標準化）の通知を受けている者、あるいは他人名義のSIMを使用している者である。通信事業者は、すべてのモバイル契約について、個人識別番号、氏名、生年月日、顔画像による生体認証の4項目を確保し、これらの情報が公安省の国家人口データベースと一致していることを保証しなければならない。通知を受けたにもかかわらず対応しない場合、通達08の規定に従ってSIMは停止される。
4月末に開催された科学技術省の定例記者会見において、同省通信局副局長グエン・アイン・クオン氏は、公安省社会秩序行政管理警察局（C06）の速報値として、現在までに9,500万件以上の回線がVNeIDシステムと連携されており、約90万件が本人未使用と確認され、6,000万件以上が本人使用と確認されていると発表した。一方で、約3,400万件の回線はまだ本人確認が完了していない。国民は6月15日まで引き続き確認手続きを行うことが可能である。
通達08におけるモバイル契約の本人確認には主に2つの内容が含まれる。すなわち、「契約情報の認証」と「本人利用の確認」である。前者は長期的かつ定期的に実施されるもので、新規契約時に身分証明書を提出し、国家人口データベースと照合して情報の正確性を担保することを目的としている。後者は、その契約が現在も本人によって使用されていることを確認するためのものである。
